成人式からマルチ商法追い出せ、注意喚起あの手この手[01/11]

1 ：窓際店長見習φ ★：04/01/11 01:29 ID:???

　成人式がマルチ商法（連鎖販売取引）勧誘の場になることを防げ――。１２日の成人の日
前後に成人式を開く自治体が、式の中で注意を呼びかける講演会を行ったり、パンフレット
を配布したりするなどして警戒を強めている。
　マルチ商法が広がっている首都圏の大学生らが、かつての同級生などを勧誘し、被害が
拡大する恐れがあるためだ。
　茨城県東海村が１０日午後に開いた「成人の集い」では、同県日立市の元消費生活センタ
ー長の江尻芳枝さん（７０）を講師に、マルチ商法にだまされないための講演会が行われた。
　初めての試みとなる講演会は、実行委員を務める新成人らのアイデア。東京都内の大学
に通う実行委員長の照沼光譲（てるぬま・あきよし）さん（２０）は「マルチ商法などの被害の
話を身近に聞いている。お祝いの場がそうした勧誘の機会になってほしくない」と、企画の意
図を話す。
　新たな参加者を次々に勧誘すれば、ねずみ算式に報奨金が増えることをうたったマルチ商
法は、これまでも大学のサークルなどを通じて広がっているが、同窓生が集まる成人式は、
勧誘の機会になりやすい。実際に昨年、岐阜市の成人式に出席した男性が「式後に開かれ
た高校の同窓会で、３０万円のリゾート会員権の契約を結ばされた」という相談を同市消費
生活センターに寄せている。
　このほか、「起業」を掲げて勧誘するケースなどが目立つ。都内の女子学生は昨年、友人
から「知り合いが会社を興した」と説明会に誘われた。「頑張った分だけお金が入るから販売
組織に入って」と説得され、学生ローンで借金して１０万円の健康食品を買ったが、売れずに
借金だけが残った。
　特に今年、自治体関係者が心配しているのは、首都圏の大学生を中心にマルチ商法が広
がっているため。東京都消費生活総合センターによると、昨年４―９月に東京都と埼玉、千
葉、神奈川の３県の消費生活センターに寄せられた大学生らのマルチ商法に関する相談件
数は４７３件で、前年同期の１・５倍に上った。
　東京都消費生活相談センターの坂本かよみ係長は「就職難や学生の起業ブームなどを背
景に、一獲千金を狙おうという心理が働いている」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040110-00000005-yom-soci
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